ノルウェー中銀が政策金利を4.25％に引き上げ

ノルウェー中央銀行は１５日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ４．２５％とした。今後も段階的に利上げを継続していく方針をあらためて示した。ロイターが先週実施した調査では、エコノミスト１１人全員が利上げを予想していた。　中銀は声明で「ノルウェーの景気は依然上向いており、成長は引き続き堅調」と指摘。「金利変更の効果や新しい経済動向の情報を見極めるためにも、主要政策金利は段階的に引き上げられる」と述べた。

また「このところの消費者物価インフレはややまちまちの内容となっている。しかし、全体の伸びとしては、ほぼ予想と一致する上昇となっている」と指摘した。ベルゴ中銀副総裁は、金利が今年末までに５％付近まで上昇することが予想されるとの見方をあらためて示した。次回６月２７日の金融政策委員会までに、政策金利が４─５％のレンジとなるとの見方にも変更はなかった。エコノミストは次回政策委員会で発表される報告書で、中銀がどのように金利見通しを調整するか注目している。（2007年5月ロイター）

ウォルマートへの投資撤回　企業倫理でノルウェー

欧米メディアによると、ノルウェー財務省は６日、同国の政府年金基金が保有する米流通最大手ウォルマート・ストアーズの株式をすべて売却し、投資を引き揚げたことを明らかにした。財務省は同社で「深刻かつ組織的な人権・労働者権利の侵害があった」と企業倫理を問題視。米国内で高まっている同社の従業員待遇をめぐる批判が海外にも広がった。財務省は、ウォルマートが従業員の組合結成を阻んだり、無給で残業をさせている点などを指摘。政府年金基金「グローバル」が保有していたウォルマートの株式４億１０００万ドル（約４６３億円）相当を前月までに売却させた。（2007年6月共同通信）